昔ながらの事務所からお客様を招く「プラットフォーム」型のオフィスへ。
約80年の歴史を持つ企業の変革を支える防犯カメラ
タニコー株式会社 様
業種:業務用厨房機器メーカー
取材ご対応:
導入サービス
タニコー株式会社 紹介
タニコー株式会社は、業務用厨房機器の製造を主な事業として、IBCタンク事業(1,000Lクラスの産業用コンテナ)、ベーカリー事業、オーダーメイドキッチン事業などを展開しているメーカーです。
創業は1946年で約80年の歴史があります。
本社は東京都品川区、全国に約100カ所の営業所と福島県をメインとした6カ所の工場を有しており、従業員数は約1,500名です。
USEN Camera Solutionsのレコーダー録画型カメラを導入した決め手
USEN Camera Solutionsを知ったきっかけ
もともと防犯対策が導入のきっかけでした。
特に、従業員が長時間過ごす事務所や工場において、防犯対策を強化する必要がありました。
安心・安全に働ける環境を整えるという経営方針のもと、社用車のドライブレコーダーと併せて社内カメラの導入を一気に進めることになりました。
インターネットで情報収集を行い、他社製品も含め5社を比較検討するなかで、USEN Camera Solutionsさんの問い合わせフォームから連絡したのがきっかけです。
以前、弊社の飲食開業支援サービス「まるっとお店パック」においてグループ会社のUSENさんと協業したことがあり、企業としての信頼感があったことも後押しとなりました。
USEN Camera Solutions のカメラを選んだ決め手
最も重要なポイントは「全国100カ所以上の拠点に対応可能であること」でした。
さらに、以下の点が決め手となりました。
上記の通り、現場間の状況を配慮しつつ、柔軟にご対応いただいたことが決め手となります。
カメラの活用方法と導入の効果
◆カメラの活用目的
外部からの犯罪防止に加え、オフィス内や工場内部の状況を可視化することで、トラブル発生時のエビデンス確保にも役立っています。
カメラの設置目的はオフィスにいる従業員を「監視」することではないため、社員が安心して働ける運用ルールに則り運用されています。
社員に過度な監視意識を与えることなく、万が一トラブルが発生した際には従業員を守るための客観的な記録としてカメラ映像を活用しています。
導入の効果1 -客観的な事実確認により、無用な疑心暗鬼を防止-
映像という客観的なエビデンスがあることで、社内外を問わず無用な疑いをかけることがなくなりました。
例えば、ある営業所で窓ガラスにヒビが入る出来事がありました。「泥棒か?」「誰かのイタズラか?」と原因究明に労力がかかるところ、カメラ映像を確認することで、外に置いてあったゴミ箱のフタが強風で煽られてガラスに当たったことがすぐに判明しました。
導入の効果2 -従業員からの「安心・安全」の声と意識向上-
導入前はカメラに対して抵抗感を持つ従業員もいましたが、実際に導入した後は「安心できるようになった」「理不尽な疑いをかけられることがなくなった」という声が多数寄せられています。
また、カメラがあることで服装などの服務規程に対する意識向上といった副次的効果も生まれており、想定以上の効果を感じています。
運用上の工夫 -プライバシーに配慮した「見ない」ルールづくり-
カメラの映像は四六時中監視しているわけではありません。
導入時に社内向けのガイドラインを策定し、「映像を閲覧できるのは管理者と実務担当者のみ」「何か有事の際のみ閲覧する」「閲覧した際は必ず日時と目的をログに残す」という厳格なルールを設けました。
これを従業員にも説明会やイントラネットでしっかりと周知することで、従業員が疑心暗鬼にならず、安心して働ける環境を作っています。
USEN Camera Solutionsの対応について
営業担当の方は地方の拠点へも足を運んで同行してくださるなど、常に親切丁寧な対応をしてくださいました。エンジニアの方も現地での対応が柔軟で、こちらの要望通りに「金庫は映す、更衣室は避ける」といった画角調整を速やかに対応いただきました。主幹部署である私や各拠点の従業員も大きな不安を感じることなく、スケジュール通りに導入を進めることができ、大変感謝しています。
ご意見・ご要望
導入して間もないですが、今後は顧客の動線分析や属性分析ができる「AIカメラ」のようなマーケティング活用としてのカメラサービスのご提案や、情報交換の場などを提供していただけることを期待しています。また、今後も新しい営業所への移転などが発生するため、移設などの対応も引き続きお願いします。
貴社の展望・PR
-「開かれたオフィス」でお客様とのコミュニティを創造する -
これまで弊社の営業所は、昔ながらの「事務作業をするための空間(内向きな事務所)」という側面が強い環境でした。
しかし今後は、川崎営業所や湘南台の拠点をモデルケースとして、お客様を気軽に招き入れ、厨房機器のデモンストレーションを行ったり成功体験を語り合えたりするような「開かれたオフィス(プラットフォーム)」へと大きく舵を切ろうとしています。
そうしたお客様とのコミュニケーションから得られた生の声やニーズを、より良い製品開発へと繋げていくサイクル(PDCA)を回していきたいと考えています。
この「開かれたオフィス」への変革を進める上で、ベースとなる従業員の安心・安全を担保するカメラシステムは必要不可欠なインフラでした。
全国へのカメラ導入が完了したことで、次のステージへ向けた成長の基盤が整ったと感じています。
インタビューを終えて 【取材担当から一言】
山村様、田幡様、 このたびはお忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただき、誠にありがとうございました。
全国100拠点以上への一斉導入という大規模プロジェクトにおいて、防犯の枠を超え、「従業員の安心・安全を守るため」にカメラを活用されている点が非常に印象的でした。
また、厳格な閲覧ルールを設けることで現場の信頼を醸成されている運用方法は、多くの企業様にとって参考になる取り組みだと感じております。
さらに、BtoC向けショールームの運用開始を契機に、従業員の安心・安全を守る活用にとどまらず、今後はカメラで取得したデータのマーケティング活用も検討されているとのことで、活用の広がりにも大きな可能性を感じました。
お客様を招く「開かれたオフィス」への変革というビジョンの実現に向け、その基盤づくりに貢献できていることを大変嬉しく思っております。